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事業復活支援金 事前確認
事前確認については、無報酬で行っています。
※予約のご連絡が多い為、日程的に対応できないこともありますことをご了承下さい。
以下の事前準備等をご確認のうえ、ページ以下からのフォームよりご依頼ください。
なるべく多くの方の事前確認を行うため、携帯では受け付けておりません。ご協力お願いいたします。
1.事前のご準備
※事前のご準備ができていない場合、時間内に事前確認が完了しない場合があります。
・テレビ会議ができる環境があること(Google meetでWeb会議)
(PCやスマホであまりにも遅くないインターネット環境があれば問題ありません。ネット会議のアドレス等は弊所で手配いたします。)
・グーグルのアカウントあること(Googleにて今回ご対応の感想や評価を頂きたいため。)
・証明書等 (法人)履歴事項全部証明書 (個人)運転免許証等証明書等
・確定申告書(法人は直近3年分、個人事業主は2018年~2020年)
(紙申告書の場合は、税務署のハンコを確認。電子申告の場合は、受信通知を確認。)
・事業で利用している通帳
・通帳の入金額と対応している請求書(基準月及びその翌月分について、照合を行います。)
・誓約書
2.WEB会議の流れ(通常20分~30分程度)
・自己紹介
・事業についてのご確認※
・給付金の理解についてのご確認※
・入金、請求書の確認
※経済産業省の事前確認マニュアルに沿って確認いたします。
確認事項は以下をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
3.ご依頼
ページ一番上の「お問い合わせ👉」をクリック頂き、以下の項目をご入力下さい。
・名前:法人の方は「会社名」と代表取締役の「お名前」
・電話番号:直接つながる番号
・メールアドレス:日程等はこちらにご連絡させて頂きます。
・メッセージ:以下をご入力下さい。
① (法人)法人番号と代表取締役生年月日 (個人)西暦で生年月日
② (法人)法人所在地(個人)申請者ご住所
③ 業種
④ 申請ID(ログインIDではありません。Cから始まる数字です。)
⑤ 申請IDを発行した際に登録した電話番号
⑥ 減少対象の基準年と月(例:2019年2月から比べて2022年2月が売上減少した場合、基準月は2019年2月)
⑦ 事業開始年月日(2019年1月以前必須。以降事業開始の方は受け付けておりません。)
⑧ WEB会議可能な時間帯、曜日(早朝・夜・土日祭日含む)
⑨ 売上減少要因 以下より選択 (複数可)
1.国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
2.国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
3.消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
4.海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
5.コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
6.顧客・取引先※¹⁴が①~⑤又は⑦~⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少
7.コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
8.国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
9.国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約
以上となります。よろしくお願いいたします。
このような現状ありませんか?
コスパ良いと思いませんか?
現状
柿沼CPA
顧問料は安いけど・・
担当者の知識や経験が乏しく、相談できない。。
担当変更があり、会社や社長の理解が浅い。。
相談しても頼りない回答で不安になる。。
中小企業の知識の範囲しかなく応用がきかない。。
取引先の大企業や個人の家計などは情報や知識がない。。
会計事務所に頼まず独自でやっているけど・・
数字があっているか不安。。
経営についてもっと改善できることがないか不安。。
不効率で業務が多く本業に影響がでている。。
税金で損してないか不安。。
コロナ関係の助成金もらい損ねてしまった。。
全て解決!
実務経験と税理士・会計士、FPの資格がある現役の代表が担当変更なしで対応
中小企業、大企業、個人の家計の知識と経験があり守備範囲広く対応
携帯、メール、LINE、チームス、チャットワーク、Slackなどのチャットソフトで効率的にコミュニケーション対応
売上UPや経費DOWNも含め経営改善についても対応
節税するところと納税するところのバランスを検討
コロナ関係助成金などは随時情報提供
業務効率化のやり方検討・丸投げもOK
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